エアーガン・モデルガン
空気銃・猟銃
ガン専門店
平成１８年3月8日(中日新聞社説)
マニアにも周知させよ
人を傷つける恐れのあるエアガンの所持を禁止する銃刀法改正案が閣議決定された。危険性のあるエアガンを親制する第一歩だ。業者やマニアはこれを機に、玩具と凶器の区別を厳守すべきである。
銃刀法改正案では、人の皮膚を貫通するほどの威力を持つエアガンを
「準空気銃」として定め、所持することを禁止する。威力は発射した弾
丸が一㍍離れた時のエネルギー量で表すが、一平方㌢当たり三・五㍍以
上が目安だ。
違反者は一年以下の懲役または三十万円以下の罰金となる。危険な改
造エアガンが主な対象だが、法的規制はむしろ遅すぎたぐらいだ。
もともとエアガンは低圧ガスでプラスチック弾を発射する玩貝として
扱われてきた。だが、昨年、和歌山県や大阪府などで高速道路を走行中
の車に向けてエアガンを発砲する事件が相次いだ。これをきっかけに、
高圧ガスを使って威力を増す改造エアガンなどが野放し状態であること
が分かった。
警察庁によると、エアガンを使用した事件は昨年までの三年間に百六
十五件発生し、うち五十五件は危険なエアガンが使われていた。現在、
出回っているエアガン約百五十万丁のうち準空気銃に相当するのは約八
十万丁と推定される。エアガンを扱っている日本遊戯銃協同組合は、本体を改造できないよう自主規制に乗り出したが、これだけでは不十分だ。一定の法規制を実施するのは当然である。
改正案では、法施行後六カ月以内の周知期間を設けており、この間に
業者らの協力を得て準空気銃の回収や修理を進める考えだ。法改正に合
わせて、同組合は自主的に準空気銃にあたるエアガンを回収し、修理や
廃棄を急ぐという。
問題は、準空気銃や改造部品を扱う一部業者がどれだけ厳守するかで
ある。警察は悪質な業者に対しては法による摘発をすべきだ。改造しや
すい部品も規制対象として検討することも今後の課題である。
インターネットによる改造部品の売買や輸入なども盲点だ。国内最大
のヤフーなどは昨年こうしたサイトを削除しており、他のサイバー業者
も足並みをそろえてほしい。警察庁は昨秋にサイバーパトロール
による取り締まりの強化を通達したが、さらに強化する必要がある。
マニアの中には準空気銃にあたることを知らないで所持するケースも
予想される。業者はマニア向けにエアガンの威力を測定するサービスな
どを検討している。マニアへ法改正を周知徹底することも必要だ。
■2006・3・8■
関連ページ 警察庁
平成１８年3月7日 中日新聞夕刊
強力エアガン 所持を禁止へ 銃刀法改正案
政府は七日、威力の強いエアガンの所持を禁止する銃刀法改正案を閣議
決定した。今国会に提出、早ければ八月に施行される。規制対象となる
エアガンは約八十万丁出由っているとみられ、施行後、半年以内に威力を
弱める改修が必要となる。
改正案は、人に傷害を与える恐れのあるエアガンを「準空気銃」と定
め、公務員が職務で所持する場合などを除き、所持を禁止する。
平成１８年2月6日(月) 中日新聞
強力エアガン所持処罰
銃刀法改正案警察庁提出へ
改造事件続発で方針
改造エアガンの発砲事件が続発したのを受け、
警察庁は、一定基準以上の強い威力のエアガンの
所持を禁止し、違反すれば一年以下の懲役または
三十万円以下の罰金を科す銃刀法改正案を今国会
に提出する方針を固めた。
現行の銃刀法で、空気銃の不法所持は禁止され
ているが、エアガンは槻制の対象外。弾丸を強力
に発射できるエアガンを「準空気銃」と新たに位
置付け、所持を原則禁止することで、強力なエア
ガンを改造して殺傷能力を持たせる行為を封じ込
める狙いがある。
新たに所持が禁止される準空気銃は、推定四百
万丁以上出回っているエアガンのうち約八十万丁。
改正後はメーカー側が販売店を通じユーザーから
回収し、部品交換など威力を弱める改修をする方
向で警察庁と業界団体が協議を進めている。
改正案によると、準空気銃は、エアガンのうち
空気銃（金属の弾丸を発射できる）ほどの威力は
ないが、人の身体に出血、あざ、挫傷などの傷
害を与える威力があるものと規定。
銃の威力は、発射した弾丸が一㍍離れた物に当
たった時のエネルギー量で表すが、法改正に併せ
内閣府令で「一平方㌢当たり二〇ジュール以上を
空気銃」 「同三・五ジュール以上を準空気銃」
と定める。
警察庁は、改正法の成立後、準空気銃に当たる
エアガンかどうかをユーザーが販売店などに持ち
込み確認できるように詳しい測定方法を決め、周
知や改修の期間を取った上で施行する方針。
同庁によると、エアガンを使った傷害や暴行な
どの事件は、二００三年以降の三間で百六十五件。
うち五十五件で準空気銃に当たる強力なエアガン
が使われた。
エアガンの威力を空気銃のレべルに改造した事
件は０三年以降の三年間に十五件。押収した九十
六丁のうち九十三丁は、準空気銃に当たるエアガ
ンを基に改造していた。
エアガン
正式名称はエアソフトガン。本物の銃が火薬の爆発力で実
弾を発射させるのに対し、ガスの圧力によって
プラスチック弾を発射させるおもちゃの銃。強力
なばねを取り付けたり、バルブを改造してガス圧
を高めたりして威力を増大させ、金属弾を発射で
きるようにすると、殺傷能力を持つ場合がある。
インターネットを通じて改造部品や改造方法を記
したマニュアルのほか、改造済みのエアガンが売
買されている。国内の愛好者は百数十万人に上
り、400万丁以上が出回っているといわれる。
平成１８年１月２３日(月)
開拓の象徴・ウィンチェスター銃
米国内製造150年に幕 【ワシントン＝松川貴】
「西部を勝ち取った銃」と呼ばれ、米開拓史を象徴する
ウィンチェスター銃の米国内製造が今年三月末で、
百五十年の歴史に幕を下ろす。同銃を製造してきた
米リピーティング・アームズ社が明らかにした。
ウィンチェスター銃は1850年代にオリバー
・ウィンチェスターがコネティカット州ニューヘ
ブンで製造を開始。第二次世界大戦中は従業員一
万九千人を抱えた。その後、ベルギーの銃器メー
カー、エルスタール・グループが親会社となり、
商標を引き継いだ。
しかし、ライフル銃の売り上げが減少。エルス
タールの広報担当は「大きな損失を出し、製造を
続けられなくなった」と発表した。現在の従業員
約二百人は工場閉鎖に伴い解雇される。
ウィンチェスター銃は日本でも人気だったテレ
ビシリーズ「ライフルマン」に登場。俳優ジョン
・ウェインが西部劇で所持する銃としても知られ
ていた。エルスタールは今後、日本などの工場で
製造する高性能銃にその名前を継がせるが、ウィ
ンチェスター94など旧型モデルは廃版となる。
平成13年１月26日
消費生活用製品安全法におけるレーザーポインター等の規制について
平成13年1月28日
経 済 産 業 省
商務情報政策局製品安全課
製造産業局紙業生活文化用品課
本目、閣議こおいて、消費生活用製品安全法施行令の規制対象として、レー
ザーポインターその他の携帯用レーザー応用装置（以下、「レーザーポインター
等」という。）を追加する政令が決定された。
1．背景
いわゆるレーザーポインターは、講演会等において指示棒の代わりに用いる
ことを想定して開発された、レーザー光を発する小型の機器である。しかし、
近時、廉価な製品が出回り、玩具としで玩具店やゲームセンター等で販売され
て、小中学生等が遊びに使用する実態が急速に拡がっている。
レーザーポインター等で使用されているレーザー光は、その強度によっては、
目に入った場合に危験である。
近時、子供がレーザーポインター等を使用して遊んでいるうちに、光線が目
に入って網膜を損傷する等の事故の報告(注)が増加している。
このような事故の増加に対応して、当省においては、昨年12月15日、製
造事業者、販売事業者等に対して、危敵性を伴うレーザーポインター等の販売
の自粛等を要生請するとともに、文部省経由で小中学校及び児童・生徒の父兄
に対して、レーザーポインター等の管理等の注意喚起を要請した。
更にレーザーポインター等による事故防止の徹底を図るため、レーザーポイ
ンター等を、消費生活用製品安全法の規制対象製品に指定し、法律上の規制
を行うこととしたところである。
（注）経済産業省が了知している事故の報告は、これまで10件(製品評価技術
センター及び国民生活センターによせられたもの）。
2．規制の概要
（1）規制対象として追加（消費生活用製品安全法施行令の改正）
レーザーポインター等を消費生活用製品安全法の規制対象製品（特定製品
及び特別特産製品）として政令指定する。これにより、
①製造・輸入事業者は、技術上の基準（（2)参照）に適合する製品を製造又は
輸入することを義務づけられる。事業者は、この基準に適合していることを
確認し、さらに認定検査機関等（第三者検査機関）の検査を受けた上で、
製品に所定のマークを付することが求められる。
②所定の守一夕の付されていない製品の販売・陳列は禁止される。
（2）技術上の基準の概要
以下の基本的な考え方の下に、技術上の基準を「経済産業省関係特定製品
の技術上の基準等に関する省令」で定める。
①規制対象として指定されたレーザーポインター等のうち、会議等での文具
専用と認められるような製品については、通常の使用形態なら安全と考え
られる出力のレベル以下を基準とする。（レーザー製品の安全基準に係る
JIS C6802規格のクラス2及びクラス1）
②一方、玩具用途として用いられうるような製品については、子供が遊びで
故意に光線を目に入れるような場合が想定されるため、長時間目に当てて
も安全が確保される出力のレベル以下を基準とする。（レーザー製品の安
全基準に係るJIS C6802規格のクラス1（3万秒間（約8時間）光線を目
に入れても安全なレベルを採用））
（3)公布、施行日
本政令は、本年1月31日に公布、施行する。（販売に係る規制（(1)②参
照)は、2月28日から施行）
3．今後の対応
政令の公布・施行後直ちに関係事業者や小中学校等への周知徹底を図る
（パンフレットの配布など）とともに、都道府県と緊密に連携して、厳正な法執行
を行う。
本件に対するお問い合わせ先：
〇商務情報政策局消費経済部製品安全課 池田、白田
電話番号：03-3501-1511(代)（内線4301～6）
〇製造産業局紙業生活文化用品課日用品室 宇田川、難波
電話番号： 同上 （内線3891～5）
11/7 朝日新聞
レーザーポインター 目に障害起こす例も
国民生活センター、注意促す
国民生活センターは六日、本来は講演会などで指示棒代わりに使う「レーザー
ポインターがキーホルダーやペン型のおもちゃとして販売されるようになり、子供
が遊んでいるうちに目に障害を引き起こした事例を公表し、消費者に注意を促す
ととむに、警告表示などを業界に求めた。
同センターによると、レーザーポインターの危険性に関して、全国の消費生活セ
ンターなどに寄せられた相談は一九九七年から先月二十日までに合計十四件。
「中学生の息子が同級生にポインターのレーザー光を当てられ、視力が低下した」
「小学生の息子の目にポインターの光が当たり、網膜がやけど状になり、一年たっ
ても後違症が残っている」といった、小中学生が遊びに使っていたケースが多い。
神奈川県内の小学校で同センターが調べたところ、ポインターを持っている児童
は約一四％。高学年では二○％を超えた。菓子店の店頭などでカプセルがん具
（通称ガチャガチャ）として買ったり、ゲームセンターのクレーン型ゲーム機の景品
として手に入れたりしている場合が多かった。使い方は「壁に当てる」が最も多かっ
たが、「友だちと体に当てっこ」など危険な使い方をしているケースも少なくなかった。
値段は、子供がおごづか心で買える百円から数千円だった。
専門医によると、レーザーポインターの光は目に入ると太陽光の約百倍の刺激を
与え、網膜損傷や神経破壊などにつながるという。日本工業現格（JIS）の安全基準
で出力によって五段階に危険度が分けられているが、表示は義務づけらていない。
同センター消費者情報部は「外国製が多いが、販売会社は日本語で警告表示を
すべきだ。人の目を傷つければ傷害罪に談当する可能性もあり、保護者は子供は
買わせないようにしてほしい」と話している。
8/15 中日新聞
身近に潜む銃
隠匿巧妙化 社会に「１５万丁」
『ネットで図面密造簡単』
白昼、東京・麹町で起きた右翼団体「蒼風社」と指定暴力団住吉会系の暴力団に
よる発砲事件は、あらためて、市民社会に銃の恐怖を突きつけた。ここ数年、銃の
押収量は減っているものの、暴力団員らの隠し方が巧妙になり、実数は増えている
とみられている。銃の製造方法も国境を越えて容易に入手できる情報化時代。銃は、
身近に潜んでいる。
発砲事件は、七日の午後三時ごろに起きた。事件が起きた「第6麹町ピル」に隣接
するビルの会社で働く男性社員は「一般市民も巻き込み、『麹町』のイメージにも響く
ようなことはやめてほしい」と怒る。
現場は、法律事務所や商事会社などが入居するビルが林立する。参議院麹町議員
宿舎も目と鼻の先だ。
住民の話では、入居者の細かいプロフィルまでは調べられないため、今回のように、
暴力団とつながりのある右翼団体が入ることが避けられないケースも出てくるという。
◇ ◇
警察庁によると、昨年一年間に全国で発生した短銃や猟銃などの発砲事件は162件
（前年比8件増）。10年ほど前と比べると大幅に減少しているとはいえ、ここ数年は
年々増加する一方だ。
短銃の押収量は1995年の1880丁をピークに減少し、昨年は1001丁にとどまっている
が「暴力団構成員が身の回りに短銃を置かなくなり、隠し方が巧妙になっただけ。
それが証拠に、一般人からの摘発件数はほとんど減っていない」 （警察関係者）。
モデルガンショップを経営していたこともある銃犯罪評論家の津田哲也さんは「実数
はつかめないが、10万から15万丁は出回っているはず」と推測する。
銃刀法の改正で銃の密輸は、最高で無期懲役に相当する重罪となり、密輸の手口
は巧妙化している。横浜税関によると、昨年1年間に全国で銃の密輸事件が14件起き、
40丁を押収した。
おもちゃも密輸に利用
昨年9月に大阪税関で摘発したケースでは、おもちゃのモデルカーの内部などに細かく
分解した機関銃の部品を隠し、ハワイから郵送していた。
「摘発を免れるため、洋上で小型船舶で取引をするケースが密輸の主流」と津田さんは言う。
「相揚は崩れており、一般に″銀チャカ″と呼ばれているシルバーメタリックの安い中国製
トカレフで十万円くらい。質のよい米国製だと七、八十万円する」
津田さんは「需要がある限り、銃の供給は続き、銃犯罪も繰り返される。今回の事件は
起こるべくして起こった事件」とみる。
一方、「銃は自分でつくれますよ」と、あっさり言ってのけるのは東京都ライフル射撃協会
の元副会長・岩堂憲人氏。こういうわけだ。
「インターネット時代で、情報は世界中から集まります。銃製造のための図面は米国の
銃マニアらのホームページから入手し、自動翻訳のソフトを使って翻訳すればだれでも
作り方が分かる。製造のための道具も市販されている工具類で間に合う」
◇ ◇
東京都の外郭団体の「暴力団追放運動推進都民センター」 （東京都千代田区）では
「暴力団構成員が、仲間うちで命の取り合いをするだけではすまない」と、銃犯罪の拡
大を心配する。日本弁護士連合会の民事介入暴力対策委員会の深沢直之委員長も
「暴力団の抗争などでの発砲事件は、つねに一般の人が巻き込まれる可能性が含まれ
ている。一般人の入手もますます容易になっている。量刑を厳しくするしか手だてばない
かもしれない」と話す。
米国留学中に射殺された名古屋市の高校生服部剛丈（よしひろ）さんの母美恵子さんは、
今回の事件について次のように語った。
「右翼団体と暴力団の争いで一般の人が巻き込まれなかったのが救いです。しかし、
銃は米国、中国、ロシアなどから世界中をめぐり日本に入ってくる。また、インターネット
などを通じ銃が増えるのであれば、私たちも声を大にして止めていかな廿ればなりません」
に っ ぼ ん N O W 平成11年（1999年）5月17日（月） 編集協力 総理府広報室
みんなの理解と協力で､銃器犯罪のない明るい社会に
先日、アメリカのコロラド州の高校において、多数の死傷者を出す衝撃的な銃乱射事件が発生しましたが、
我が国でも銃器を使用した凶悪犯罪が発生するとともに、けん銃が一般社会へ拡散するなど、憂慮すべ
き状況にあります。海外からけん銃が密輸される動きも依然として見られます。
政府は、平成七年に内閣官房長官を本部長とする「銃器対策推進本部」を設置し、国の重要課題として
銃器問題に取り組んでいますが、それを推進し、安全な社会を実現するには、私たちみんなの理解と協力が
不可欠です。
違法な銃器を根絶し、我が国の誇りである治安の良さを維持していくよう、銃器問題への意識を高めましょう。
海外諸国と連携・協力
Ｇ８サミットでも国際組織犯罪に対処
銃器をめぐる昨今の厳しい情勢を踏まえ、政府は平成七年に設置した「銃器対策推進本部」
（本部長＝内閣官房長官、関係十二省庁で構成）の枠組みの下、各年度ごとに推進計画を策定し、
海外諸国とも協力して銃器根絶に向けての諸施策を推進しています。
本年も、四月二十七日に第五回本部会合を開き、平成十年度の施策推進状況の報告と、平成
十一年度の取組みについて検討を行いました（別項「平成十一年度推進計画の概要」参照）。
また、銃器取締りに関しては国際間の連携・協力が不可欠ですが、我が国はG8サミット諸
国が設置しているG8国際組織犯罪対策上級専門家会合（リヨン・グループ）においても、銃
器の不正取引問題を検討する分科会の議長を務め、銃器の密造及び不正取引と闘うための「原
則声明及び行動計画」を取りまとめ、昨年五月のバーミンガム・サミットにこれを報告し、
各国首脳の支持を得るなど、主導的役割を果しています。
平成１１年度推進計画の概要
(１)銃器摘発体制の強化及び取締り関係機関の連携の緊密化
◎各種装備資器材の整備・充 実を図る。
◎警察、税関、海上保安庁が合同で取締り訓練を実施する。
（２）水際対策の推進
◎クリーン・コントロールド・デリバリー（通関等の際にけん銃等を抜き取り又は別の物品と差し替えた後
の監視付移転）を積極的に活用する。
◎船舶・航空機等の運輸関係団体、漁業関係団体等に協力要請を行なう。
（３）国内に潜在する銃器の摘発の徹底
◎五月、十月に強化月間を設定し、集中的な取締りを行なう。
◎暴力団の銃器の大量摘発及び組織的な密輸密売ルートの締発に努める。
（４）国際協力の推進
◎国連やサミットの場において国際的な不正取り引きの防止に関する取組の促進を図る。
◎国連フォーラムや専門家会合の場においで銃器対策に関する議論のイニシアティブをとり、諸外国に
対して働きかけを行う。
（５）国民の理解と協力の確保
◎銃器取締特別期間(五月、十月)を中心に、各種媒体を利用して重点的に政府広報を実施する。
◎各省庁においても各種メディア、ポスター等を通じ」、積極的に国民の理解や情報提供などの協力を求める。
警察庁のまとめによると、平成十年中の銃器をめぐる状況は、あらまし次のとおりです。
[銃器発砲事件の発生状況]
平成十年中の銃器発砲事件は百五十四件発生し、前年（百四十人件）とほぼ同数でした。こ
のうち六十八件が検挙されています。
百五十四件の内容は、暴力団による対立抗争によるものが三十九件、対立抗争以外の暴力団
によるものが九十五件、その他が二十件となっています。
暴力団がらみの銃器発砲事件は前年（対立抗争四十件、抗争以外八十四件）より十件増えま
したが、平成十年は上半期七十二件、下半期六十二件と減少傾向が見られます。
[けん銃を使用した犯罪の状況]
犯罪に使われる銃器の大半はけん銃、あるいはけん銃様のものです。平成十年中のけん銃使
用（発砲、威嚇）の凶悪事件は百五十人件発生、内訳は殺人（殺人未遂を含む）四十九件、
強盗九十二件、その他十七件となっています。
殺人事件は平成二年の九十九件をピークに減少傾向にあり、ここ三、四年は四十件前後で推
移していますが、前年（四十件）と比べると九件増加しました。一方、強盗事件は平成二年以
降増加の傾向を示し、平成八年は百四件に達しましたが、その後は九十件台で推移しています。
強盗事件のうち、銃器の発砲を伴うものは十一件で、前年（十七件）より六件減少しました。
[銃器発砲による死傷者]
平成十年中の銃器発砲による死者数は十九人で、前年（二十二人に比べ三人減少し、負傷
者数は三十五人で、前年（三十一人より四人増えました。
このうち、暴力団以外の一般市民の死傷者は二十一人（死者八人、負傷者十三人）で、前年
（十九人）より二人増えています。
一般市民の死傷者数は、平成七年の三十人（死者十四人、負傷者十六人）を除き、ここ数年
二十人前後で推移しています。しかし、死傷者全体の約三九％を一般市民が占めていることは、
銃器がそれだけ市民生活の中に拡散し、事件に巻き込まれる危険性が高いことを示しており、
憂慮すべき事態と言えます。
[けん銃の押収状況]
一方、銃器使用犯罪との関わりが最も深いけん銃の押収丁数は千百四丁で、このうち五百七
十六丁が暴力団からの押収です。また、暴力団の武器庫（組織管理の下に三丁以上の銃器が隠匿
されている場所）の摘発は二十件、百十二丁です。暴力団の武器庫は人の居住していない場所
が選定されるようになってきており、銃器の隠匿方法が巧妙になる傾向にあります。
皆さんへのお願い 銃器対策推進本部から
◎市民生活に重大な脅威を与える銃器犯罪は、絶対に許すことはできません。けん銃は、平和な日常生活
には不要なものです。違法銃器を根絶するため､皆さんのご協力をお願い致します。
◎拳銃等の銃器に関する情報をお持ちの方は､どんな些細なことでも、最寄りの警察署、交番、税関､海上
保安部署にご連絡ください。
◎拳銃やその弾を所持すれば厳しく処罰されますが､これを自発的に提出すれば、その罪が免除又は軽減
されます。旧軍人の方が持ち帰った拳銃など遺品としてお持ちの方は､最寄りの警察署に提出してください。